測量士で独立・開業はできる?

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測量士で独立・開業はできる?

結論から言いますと、測量士の独立・開業は可能です。その事を説明する前に、まず測量業について確認してみましょう。測量に関連した業務には、基本的に土木測量・地図測量・地籍測量の三つに分ける事ができますが、現時点で測量会社が依頼を受ける仕事のほとんどは、官庁・役所発注の土木測量だという事を知っておくと良いでしょう。公共のインフラから各施設まで、国や市町村からの受注がメインになりますので、大手の建設会社やその下請けをしている測量事務所などが依頼を囲い込んでいるケースがほとんどです。もし個人経営で参入を図る場合は、新規参入の難しさを十分に計算する必要があるでしょう。また地図測量の発注も数が限られてはいます。こちらも個人事業の測量士が入り込むチャンスの少ない職場だと言えます。これはヘリ計測や航空測量、衛星写真などを利用して得たデータを、さらにデジタル処理・加工・変換をして作成されます。この分野も公的な発注が多くみられる為に、官庁や地方の役所とのコネクションが必要となるでしょう。

最後に地籍測量の職場ですが、このフィールドであれば測量士の独立・開業への可能性があるかもしれません。依頼者が一般の個人または法人であり、その所有する土地を測量調査する事になりますから、小回りの利く個人経営の事務所なら受注のチャンスがあります。ただし、土地の所有権に関わる事案には、公的な申請や登録の作業があるために、基本としては測量士資格だけでは対応ができません。登記申請などの許認可申請には、土地家屋調査士や行政書士が担当をしなければならないからです。独立・開業を目指すのであれば、一人の技術者が同時に必要な資格を取得している場合は問題がないのですが、そうでなければ資格者間で提携をしたり、一つのチームで事務所を構える必要が出てくるでしょう。

また、実績に関しても考慮しなければなりません。測量会社などでの現場経験が必須です。その実務の中で顧客との信頼関係なども築いていきます。そうした過程を経て、独立しても十分な稼ぎを見込める自信があれば、事務所の開業に踏み切れることでしょう。一般的な測量会社の給与は、年収ベースで400万円強と言われています。これは全国のサラリーマンの平均年収とほぼ同一で、キャリアを積んでも極端に年収アップが望めないのが測量士の業界です。ですから、もし独立・開業のチャンスがあれば転職の選択も良いのかもしれません。もちろんその為の十分な調査と準備は欠かせないでしょう。

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